副業禁止は違法で厚生労働省も副業・兼業を原則容認!あなたがやるべき事とは?【コーチングマインド】

こんにちは、森昇/Shou Moriです!

 

2017年くらいから副業解禁の流れが来ていて、どんどん広がっています。

でも中には「副業禁止されていて、、、」と泣く泣く諦めてる人も多いと思います。

 

だけど副業禁止ってそもそも違法だし、平成30年1月に厚生労働省も副業・兼業を原則容認したので、会社が文句言ってもどんどんやっていいんですよね。違法だから。

 

「じゃあどんどん副業・兼業やろう!」とおもっても、おそらくほとんどの人が空気読み過ぎて行動に移せないと思うので、具体的な行動よりもまずはマインドを整えて主体性を持てるようになったほうがいいです。

関連記事:【コーチング】やりたい事が分からず決めれないなら自尊心を高めよう!主体性を持ち土台を固める事が現状を打破する第一歩です。

 

なので今回は厚生労働省の発表を抜粋しつつ、副業・兼業に向けた問題を起こしつつ、あなたがやるべきことについて書いていきます。

 

副業禁止は憲法違反!

副業禁止は日本国憲法第22条1項の職業選択の自由に引っかかります。

日本国憲法第22条第1項
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

ここら辺の話は人事のミカタでも質問されてますね!

Q:就業規則で定めた兼業禁止を守らない社員を解雇できますか?

 

厚生労働省も副業・兼業を原則容認

ちなみに厚生労働省からは平成30年1月に副業・兼業の促進に関するガイドラインモデル就業規則が発表されています。

副業・兼業:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

副業・兼業
厚生労働省では、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日 働き方改革実現会議決定) を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。

副業・兼業の促進に関するガイドラインの抜粋

副業・兼業の促進に関するガイドライン:https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf

2 副業・兼業の促進の方向性

(1) 副業・兼業は、労働者と企業それぞれにメリットと留意すべき点がある。

【労働者】

メリット:
① 離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる。
② 本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる。
③ 所得が増加する。
④ 本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる。
留意点:
① 就業時間が長くなる可能性があるため、労働者自身による就業時間や健康の管理も一定程度必要である。
② 職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要である。
③ 1週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険等の適用がない場合があることに留意が必要である。

労働者からしたら「職場を辞めたいけど収入が少ないし、辞めた後困るから無理矢理頑張るしかない」という辛い思いをしなくてよくなるという事です。

仕事で消耗する人の特徴は逃げ道がなく、職場のコミュニティしかなくて、収入源も一つしかない状態です。

だからこそ仕事場で嫌な事や精神的に追いつめられる出来事があっても逃げ道がないので、「やめたら生きていけない」という本能的な飢餓の恐怖により、心をすり減らして働くしかありませんでした。

副業や兼業が原則容認されたことによって、将来的には収入源が増えるし職場外のコミュニティも増えて仕事のストレスで悩まなくてよくなるので、働き方で息苦しくなる人は減ると思います。

【企業】

メリット:
① 労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。
② 労働者の自律性・自主性を促すことができる。
③ 優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。
④ 労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる。

留意点:
① 必要な就業時間の把握・管理や健康管理への対応、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務をどう確保するかという懸念への対応が必要である。

(2) また、副業・兼業は、社会全体としてみれば、オープンイノベーションや起業の手段としても有効であり、都市部の人材を地方でも活かすという観点から地方創生にも資する面もあると考えられる。

(3) これらを踏まえると、労働者が副業・兼業を行う理由は、自分がやりたい仕事であること、十分な収入の確保等さまざまであり、業種や職種によって仕事の内容、収入等も様々な実情があるが、自身の能力を一企業にとらわれずに幅広く発揮したい、スキルアップを図りたいなどの希望を持つ労働者がいることから、こうした労働者については、長時間労働、企業への労務提供上の支障や企業秘密の漏洩等を招かないよう留意しつつ、雇用されない働き方も含め、その希望に応じて幅広く副業・兼業を行える環境を整備することが重要である。

また、いずれの形態の副業・兼業においても、長時間労働にならないよう、以下の3~5に留意して行われることが必要である。

なお、労働基準法の労働時間規制を潜脱するような形態や、合理的な理由なく労働条件を労働者の不利益に変更するような形態で行われる副業・兼業は、認められない。

会社としてはあまりメリットはないし、むしろ労働者の副業・兼業を妨げるなという書き方がされています。

「じゃあ経営者側としてどういう対応をすればいいのか?」ということですが、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレット第14章 副業・兼業を参考にして就業規則を変えていくのがベターだと思います。

(副業・兼業)
第67条
1 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行う
ものとする。
3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会
社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレット第14章 副業・兼業

3 企業の対応

(1) 裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。副業・兼業を禁止、一律許可制にしている企業は、副業・兼業が自社での業務に支障をもたらすものかどうかを今一度精査したうえで、そのような事情がなければ、労働時間以外の時間については、労働者の希望に応じて、原則、副業・兼業を認める方向で検討することが求められる。

(2) 副業・兼業を認める場合、労務提供上の支障や企業秘密の漏洩等がないか、また、長時間労働を招くものとなっていないか確認する観点から、副業・兼業の内容等を労働者に申請・届出させることも考えられる。その場合も、労働者と企業とのコミュニケーションが重要であり、副業・兼業の内容等を示すものとしては、当該労働者が副業・兼業先に負っている守秘義務に留意しつつ、例えば、自己申告のほか、労働条件通知書や契約書、副業・兼業先と契約を締結する前であれば、募集に関する書類を活用することが考えられる。

(3) 特に、労働者が、自社、副業・兼業先の両方で雇用されている場合には、労働時間に関する規定の適用について通算するとされていることに留意する必要がある。また、労働時間や健康の状態を把握するためにも、副業・兼業の内容等を労働者に申請・届出させることが望ましい。

(4は略)

4 労働者の対応

(1) 労働者は、副業・兼業を希望する場合にも、まず、自身が勤めている企業の副業・兼業に関するルール(労働契約、就業規則等)を確認し、そのルールに照らして、業務内容や就業時間等が適切な副業・兼業を選択する必要がある。また、実際に副業・兼業を行うにあたっては、労働者と企業双方が納得感を持って進めることができるよう、企業と十分にコミュニケーションをとることが重要である。

(2) また、(1)により副業・兼業を行うにあたっては、副業・兼業による過労によって健康を害したり、業務に支障を来したりすることがないよう、労働者(管理監督者である労働者も含む)が自ら、本業及び副業・兼業の業務量や進捗状況、それらに費やす時間や健康状態を管理する必要がある。(以下略)

(3) そこで、使用者が提供する健康相談等の機会の活用や、勤務時間や健康診断の結果等の管理が容易になるようなツールを用いることが望ましい。始業・終業時刻、休憩時間、勤務時間、健康診断等の記録をつけていくような民間等のツールを活用して、自己の就業時間や健康の管理に努めることが考えられる。ツールは、副業・兼業先の就業時間を自己申告により使用者に伝えるときにも活用できるようなものが望ましい。

(4) なお、副業・兼業を行い、20 万円を超える副収入がある場合は、企業による年末調整ではなく、個人による確定申告が必要である。

 

問題点:副業禁止してる会社とコミュニケーション取るのが無理ゲーじゃない?

「3 企業の対応」「4 労働者の対応」と合わせると、「会社とコミュニケーションをとって副業・兼業しなさい」という事です。

だけどパワハラやサービス残業が横行してる会社、「副業なんてけしからん!」という上司等がいる職場では、そもそもコミュニケーションをとることが困難です。

つまり副業・兼業を始める上で問題になるのは「職場とのコミュニケーションをとること」になります。

副業・兼業はサービス残業と同じ流れになりそう

そしてサービス残業似ていて、「残業なんてやらない方がいいけど、周りの目が気になるから定時で帰れない」という流れを踏むと思います。

ようやく副業・兼業が広まりつつありますが、一般的に浸透するまで10年20年の歳月はかかるはずです。

そして今後、「副業・兼業してない人」と「それを良く思ってない人・泣く泣く出来ない人」での対立や経済格差が生まれるのは間違いありません。

 

具体的な副業・兼業よりもまずはマインドを整える方が先

なので僕は副業や兼業をするよりも、「自分には組織に依存しなくても稼ぐことが出来るし幸せになることが出来る」という、他人の目を気にせず同調圧力に負けないマインドを創る方が先だと感じてます。

「仕事のストレスは自分が好きで選んだ結果」と知ると働きやすくなるよ!にも書きましたが、そもそもサラリーマンは企業と対等に労働契約を結んでるので、変に上下関係を作らなくていいんですよね。

だからこそまずは、

自分を低く見る癖をなおして、「自分には価値がある」と思えるマインドになる事で、実際に副業や兼業に向けた行動がとれるようになります。

会社や世の中が何とかしろ!と受け身になるのではなく、自分が変わる方が早いし楽ですよ

労働問題になると、「会社が賃金を上げないのが悪い!」「労働環境は会社が何とかしろ!」「仕事内容を会社が減らせ!」と怒る人もいます。

 

たしかに声を上げることは大切です。

労働者一人の声では世の中の働き方に影響を与えにくいですが、労働者6000万人いるので、より多くの人が副業・現業についても声を上げると社会は「まぁ副業・兼業も必要だよね」という雰囲気になると思います。

 

だけどサービス残業が減るのに数十年かかったように、労働者の声が世の中に浸透して、一般化するまで10年20年のスパンが必要です。

 

つまり

  • 20代であれば40代、
  • 30代なら50代、
  • 40代なら60代、
  • 50代なら70代、

になって、やっと副業・兼業が当たり前になる感じですね。

ちなみに雇用を70歳上限にする動きがあるので、50代人達は副業・兼業が一般常識化しないまま定年する可能性があります。

 

ということは、固定観念で凝り固まった会社や職場、世の中に変る事を望んでると、気づいたら10歳も20歳も年を取る事になるし、我慢して数十年も働けないはずです。

 

確かに副業や兼業が原則容認されたことによって、将来的には収入源が増えるし職場外のコミュニティも増えて仕事のストレスで悩まなくてよくなるので、働き方で息苦しくなる人は減ると思います。

だけどこれから20年くらいは働き方が激変するので、自ら変化することを諦めた人はどんどん辛くなります。

高度経済成長期の常識、価値観を鵜呑みにして、変化を拒んだ人が精神的にも経済的にも辛くなるのと同じですね。

マインドを変えることが働き方を変える第一歩

ある意味僕たちは国から「働き方を変えろ」「いままでの価値観を捨てろ」と言われています。

 

なのであなたがやるべきことは「自分から変わる」と決めることです。

 

「変わる」という意思は、マインドによって生み出されます。

つまりあなたがやるべきことはマインドを根本的に変えることです。

 

マインドが整い、自分の中に「こうしたい!」という軸が出来て主体性が持てれば、副業・兼業問題はサクッと解決できるはずです。

マインドの作り方はセルフコーチング実践入門ページ(カテゴリー別)にまとめてあるので参考にしてください。

 

間違いなく働き方が変わり、生産性も上がり、自由度も増す社会になるので、もっと自分に優しくして人生楽しみましょう!

最後まで熱心に読んでくれたあなたなら実現できますよ!

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以上、副業禁止は違法で厚生労働省も副業・兼業を原則容認!あなたがやるべき事とは?【コーチングマインド】…でした!
森昇/Shou Moriより

 

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森昇/Shou Mori

岐阜県生まれ岐阜在住。福岡大学スポーツ科学部スポーツ科学科卒業。働き方で悩み人生を変えるラストチャンスな人向けにマインドコーチングを提供しています。のべ数十万人に読まれてるブログ&YouTubeチャンネル運営者。日本で唯一の社畜奴隷解放クリエイター。新卒10ヵ月で退職→転職先を1日で行けなくなり辞める→3年間アルバイト→コーチング&ビジネス実践しまくる→3か月で独立して人生が180度変わる。普段は岐阜と名古屋を拠点にしつつ、日本中や海外から仕事の依頼を受けて活動しています。月300冊以上読書する本好き。
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